愛媛県（知事）が決めます。
牛乳の消費地が生産地から遠ければ、それに応じた輸送費がかかりますが、学乳については、年度初めに県内同一の価格（暫定価格）が決められます。

県内10区域ごとの年間学乳需要見込に基づいて、県が単価競争入札を行います。
供給事業者は自前の配送ルートによる輸送費を加味して入札し、落札した供給事業者の単価から、地域ごと及び県全体の年間供給見込額が出ます。
県全体の年間供給見込額を年間需要（供給）見込本数で除して、１本当たりの供給価格が出ます（つまり、加重平均することになります）。
一方、遠隔地輸送を支援する補助金があり、年間補助金見込額を年間需要見込本数で除して、１本当たりの概算補助単価(価格補正額ともいいます。)が求められます。
１本当たりの供給価格から概算補助単価を差し引いて、暫定価格を決めます。

愛媛県学校給食会が学校、学校給食センター（以下「学校等」といいます。）や市町教育委員会の協力を得て年度初めに実施する「学校給食用牛乳需要調査」の結果を、県に提出します。この調査では、学校ごとの児童生徒数、教職員数の合計（学校給食センターにあっては、教職員数）に給食実施日数を乗じたものに、調理用の牛乳需要を本数換算したものを加えた年間需要本数を、県全体から集計します。

最終価格は、学校等ごとに年間供給本数が確定する３月に、県（知事）が決めます。
県全体の年間供給本数から、年間供給総額、さらには１本当たりの補助金額とこれに対応する補助金総額が確定し、１本当たりの最終価格が決まるわけです。

学乳１本当たりの最終価格から、学校等ごとの最終価格年間総額が決まります。
この最終価格年間総額（税抜き）から２月までの供給実績総額（税抜き）を差し引けば、３月分精算額（税抜き）が出ます。
この額に消費税分を加算した額が、３月分精算額です。

愛媛県学校給食会は、学校又は学校の開設者の委任を受けて、供給事業者との間で学乳の供給契約を締結します。その上で、供給事業者からは落札単価に消費税分を加算した価格で学乳を購入し、学校等へは暫定価格（清算時には最終価格）に消費税分を加算した価格で供給します。
なお、学乳の配送については、供給事業者が行い、落札条件を守ることになります。